概要報告書を見る住民の方々へ理解してもらい、行政にも承認してもらえる事前周知措置概要報告書を作成するには？

報告書を見て理解する住民、見守る行政、主催であるエネルギー事業会社の3者で作り上げる太陽光発電事業という視点が重要

クリエイティブや広告物等の制作物全般に言えることですが、まず始めに登場人物を明確にしておくことが重要です。登場人物を明確にした上でその方々がどのような動きをし、物事が完結していくか？そして、その登場人物がどのようなことを求めているのか？何の為にやっていて目的はどこなのか？を整理すること、着眼点をもつことが最初のフェーズでは重要です。

報告書を作り上げる各々の立場を考え、内容を精査し資料を作成していく

太陽光の周辺に住んでいる住民が聞きたいこと、行政側が伝えたいこと、エネルギー事業会社が伝えたいことを擦り合わせながら作成していく

登場人物が明確になると、各々の立場で実施したいことを考えます。そこで弊社が纏めたコンセプトであり、報告書の軸となる要点は「住民目線は現状理解と安全性」「行政目線は社会的規律と管理強化（行政姿勢）の理解」「エネルギー事業会社は現状の企業努力（安全に実施していること等）と住民の方々への誠意」の3軸でした。この内容を打ち合わせや作成段階でエネルギー事業者と擦り合わせをしていくことで報告書の作成が円滑に進んでいくと弊社は考えました。

住民、行政、事業者が伝えたいこと、聞きたいこと、確認したいことを読み取りまとめて作成した事前周知措置概要報告書(説明会概要報告書）を18箇所納品。

報告書を作成する際の主人公（ペルソナ）は報告書を見る住民。そこへ合わせていく

行政、事業者が伝えなければならないこと、伝えたいことを纏めた後は実際に作成するフェーズに入ります。この時、誰の為に作成するかというと報告書を見る住民の方々です。こちらの企業様の場合、対象エリアに住まわれている住民は比較的60歳以上の方々と想定し、文字をなるべく大きく、簡潔な文章で纏めるように意識し作成に着手し期限内に納品が完了。

名義変更の条件の一つである事前周知措置に必要な概要報告書が昨年から改善される。

ノウハウ・人材・時間などのリソース不足を補い、太陽光事業のさらなる推進へ

今年こそは申請を通したいという希望があり、概要報告書が昨年よりも改善され、お客様からも感謝の言葉を頂きました。名義変更の申請を通す為にはガイドラインの理解や作成ノウハウ、さらにはアウトプット力として資料作成を滞りなく完了させることが難しいですが無事に完了できたことで太陽光事業をさらに推進できることになりました。また、他の業務への業務時間が足りない、人材がいない等の課題も解決できました。

◆資料サンプルをご提供しています。
現在、期間限定で納品した概要報告書をベースにまとめた、18ページの資料サンプルを事業者様向けに無償でご提供しております。資料サンプルでは資料作成のヒントや必要な項目などがわかりますのでご活用ください。下にあります「お問い合わせはこちら」ボタンを押していただくと、問い合わせフォームにいきます。フォームに必要事項をご記入のうえ、お問い合わせ内容を記載する枠がありますので、枠内に「資料サンプル依頼」とご入力いただき、送信ボタンを押してください、資料依頼が完了となります。※所要時間は1分〜2分程になります。